緊急事態宣言で保育園はどうなる?給料や仕事は?買い物や学校は?

社会
出展:日経新聞
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いよいよ緊急事態宣言の準備に入ることが今日表明されるようです。

今までも4月1日説や2日説がありましたが、今回は「準備に入ることを表明するようだ」という、極めてマイルドな情報が日テレなどから出ています。

いきなりではなく、こういう形で噂を流すことで、国民へのショックを和らげたいのかもしれません。

そこで今回は「緊急事態宣言で保育園はどうなる?給料や仕事は?買い物や学校は?」についてお届けしていきたいと思います。

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緊急事態宣言で保育園はどうなる?

各都道府県知事が決めることになりますが、仕事を休みにする権限はないので、保育所だけを閉鎖して大混乱を引き起こすことはないはずです。

まずは緊急事態宣言とは何でしょうか?

緊急事態宣言を一言でいうと?

政府が国民に何かを要請するようなイメージがありますが、実際はそうではなく、都道府県知事が以下のことを要請、指示する権限が生まれます。

  • 住民への外出自粛要請
  • 学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
  • 音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
  • 予防接種の実施指示
  • 臨時医療施設のための土地、建物の使用、強制使用
  • 鉄道、運営会社などへの医薬品の運送要請、指示
  • 医薬品食品などの売り渡しの要請、強制収容

保育園がどうなるかを決めるのは政府ではなく、都道府県知事になります。

そしてその決定に法的な根拠を与えるのが、今回の緊急事態宣言です。

出展:ameblo.jp

今回は緊急事態宣言が該当する都道府県を限定?

東京、大阪、埼玉、北海道など、複数の都道府県が候補になっているとの一報が入ってます。

つまり、候補外の都道府県もあるということですね。

詳細の発表を待ちたいです。

保育園はどうなる?

各都道府県では新型コロナウイルスの流行に格差があり、保育園をどうするかを一律で決めることはなさそうです。

前回の首相からの自粛要請の後、厚労省から2月27日に「保育園、学童の原則開所」を宣言したように、今回も何らかの指針を厚労省が出す可能性はありますね。

すでに今日の報道では以下のコメントが紹介されています。

加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になってしまう。マイナスをいかに抑えながら、効果を最大にしていくかを含め議論していくことが必要だ」と指摘しました。

少し安心できましたね。

もし生活が何らかの形で混乱すれば、すぐに批判の声が上がり、自治体の長が撤回、または修正するのではないでしょうか。

出展:hochi.jp

給料や仕事は?

今回の緊急事態宣言では、給料や仕事(企業)への強制力はありません。

ですから制度としては、「非課税世帯(収入が少ないため)」であり、なおかつ「収入が半分以下に減った世帯」に対しての「30万円の補償」だけが発表されています。

発表といっても、まだ正式ではなくて、今日になって「非課税世帯」が対象だという情報が出てきているように、予想の段階です。

アメリカではすでに「外出禁止令」で、飲食店やホテルの従業員が解雇されるケースが増えていると聞きます。

報道はされていませんが、アメリカでは一部の銀行に口座解約の客が殺到してしまう「取り付け」が起こっているという情報もあります。

ですから、現金は今のうちにある程度の額をおろしておくのが得策です。

地方銀行や信金では、額によっては予約なしでは引き出せないことが多いですからお気をつけください。

 

またテレワークのしようがない接客業では、一気に雇用が厳しくなりそうです。

テレワークが進んでいるとはいえ、日本企業では欧米の1/5程度しか進んでいないそうです。

今回の緊急事態宣言で、要請も指示も受けなくても、テレワーク実施に踏み切る企業も多いと思われます。

また大企業ではこういう場合のたくわえがある程度されていると言われていますが、そこまで体力を持たない中小企業に対しては、支援策を各自治体が打ち出しています。

この自治体の支援策の窓口に、中小企業経営者が多く訪れている状態だです。

また昨日(日曜)は東京・銀座でも人通りはほとんどなく、原宿の竹下通りも軒並み閉店状態で、1店だけ営業していた店も、夕方の時点で来店者ゼロだったそうです。

すでに企業の方でも、ドラッグストアやスーパー、そしてライフライン以外ではかなりの自粛をしている状態ですね。

買い物や学校は?

日テレの今朝の報道では、緊急事態宣言について以下のような表現がされています。

出展:日テレ

どうやら欧米のロックダウンのようなものではないようで、外出禁止令は出されないようですから、買い物への影響はなさそうです。

学校に関しては、都では都立高校がGWまで休みですが、その判断は、各都道府県の状況で判断していくことになりそうですね。

若者の感染が増えているだけに、例えば少し登校して少し休校を繰り返すかもしれないと、TVで言っている専門家もいました。

政府からは一斉休校の延長は要請されないとの発表が3月21日にありました。

もし校内で感染者が出たら、個別に対応していくとのことでした。

これが各都道府県でどう変わってくるかはこれからの発表を待ちたいところです。

東京都などは、GW後の学校再開を予定しており、その場合も登校時間を混雑時とずらすなどの方策がありそうです。

まとめ

今回は「緊急事態宣言で保育園はどうなる?給料や仕事は?買い物や学校は?」についてお届けしました。

思ったほど、制限が厳しくない印象です。

問題は雇用ですね。

まずは緊急事態宣言の発表と、自治体の動きを待ちたいと思います。

「準備に入る」とは、まさしく対応する自治体の準備だと思われます。

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