東京マラソンは新型コロナウイルスで中止?延期?参加費の返金は?

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いよいよ東京マラソンまであと2週間。

ところが国内で新型コロナウイルスの市中感染が始まり、中国へ行ってない人までが新型肺炎を発症して、国内で最初の死亡まで出てしまいました。

その影響で、国内の各種イベントが相次いで中止となっています。

そこで今回は「東京マラソンが新型コロナウイルスの影響で中止になるかどうか」、あるいは「延期になるかどうか」、その場合の「参加費の返金はされるのかどうか」を検証していきたいと思います。

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東京マラソンは新型コロナウイルスで中止や延期になる?

現在は3月1日の開催の2週間前です。

昨日(2月14日)の時点で東京マラソン2020の公式サイトで発表になったのは、「中国在住の方で大会への参加を取りやめた方は、国籍を問わず、来年の参加費を免除します」との内容です。

また同じ日に以下のような報道もありました。

財団は対策チームを作り、情報収集と対応策を検討している。希望者へのマスクの配布や、消毒液の設置、また、給食も個別包装のものに切り替え、バナナも例年は切ってあるものを1本まるごとの配布とするなど、対策を検討している。

つまりは昨日(14日)の時点では、前向きに開催するために、あの手この手の対策を施している段階だということです。

大きな政治的な決断がない限りは、現時点では中止はなさそうです。

それはやはり3兆円とも言われる予算で動いている東京五輪への影響も考えて、その前哨戦ともいえる予算43億円の東京マラソンを簡単には中止にできないという背景があります。

そしてあらゆる政治的決断は、東京五輪開催後になされるのではないかと予想されます。

ならば東京マラソンの延期はあるかどうかですが、これはさらに明確に否定できます。

考えてもみてください。

いつに延期すれば良いですか?

7月には東京五輪が始まります。

4~5月は新型コロナウイルスのピークとの噂がありますし、それ以上あとになる可能性もあります。

東京五輪後ですか?

第一、東京マラソンを延期にしたら、東京五輪だって延期になる可能性が大きいです。

それに秋に東京マラソン2020をやって、翌シーズン(冬)に東京マラソン2021をやるのはあんまりですよね。

選択肢は開催か、中止か、だと思います。

しかし、この船を止めるには、あまりに大きすぎるのです

そんな中で2月16日の青梅マラソンは決行

これも19,000人のランナーが参加する大イベント「青梅マラソン」は、明日2月16日に決行することが決まっているようです。

開催にあたっては、2月5日にこんなコメントが発表されています。

新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省の発表に従い、現状は流行が認められる状況ではないことから、現在、開催に向けて準備を進めております。

この決行が、東京マラソンにとっても追い風になることは言うまでもありません。

なるほど、拠り所は厚生労働省なのですね。

とはいえ他の巨大イベントも中止を発表

昨日、横浜パシフィコでの約7万人の来場イベントであり、アジア最大級のカメラ見本市である、「CP+2020」が開催中止と発表されました。

理由は「消毒薬やマスクの確保が見通せないから」だそうです。

この10年で初の中止であり、苦渋の決断なのだそうです。

開催日は2月27日。東京マラソンの3日前です。

2月17日の週からはマスク1億枚が市場に出るとの報道もありますが、そのマスクでさえ効果に疑問を投げかけられています。

東京マラソンはなぜ中止にしにくいか?

さて東京マラソンは、横浜パシフィコどころではなく、いわば東京中を舞台とした、予算43億円の大イベントです。

参加ランナーは3万8000人、支えるボランティアは11800人と言われています。

これに沿道の応援の151万人も加えると、経済波及効果は284億円とも言われています。

エリートランナーにとっては、世界屈指の高速コース。

また市民ランナーにとっては制限時間が7時間のために完走率が96%と非常に高いことも人気の秘密です

TVの中継も前後の放送も入れれば朝から午後まで続く、国内最大のマラソン大会、いえ国内最大のイベントだと言えるでしょう。

そしてランナーの皆さんはご存知だと思いますが、多くのマラソン大会同様、疾病は自己責任だと競競技規約に定められています。

3. 主催者は下記の事項において一切の責任を負いません。

(1) 疾病及びその他の事故(応急処置を除く)

(2) 紛失及び毀損

(3) 公共交通機関及び道路事情等による遅刻

ですが東京マラソンはまだ良心的で、下記のようなことも書かれています。

9. 主催者は大会開催中に被った傷害または疾病に対しては、応急処置まで行います。
なお、大会参加中の傷害または疾病事故について、見舞金が支給される場合があります

もちろん「見舞金が支給されます」ではないので、ご注意ください。

中止の場合に参加費の返金はある?

これはエントリー規約にこう書かれています。

13. 積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません

これによれば、新型コロナウイルスによる大会中止の場合は、フルマラソン参加費16,200円は返金されないことになりますね

でも中国在住者に対して行った、「来年は無料」の特別措置を、他の3万8,000人に対してもやらないと不公平になります。

ゆえになおさら、中止にはしにくいと思われます。

政治の大ナタが振るわれない限りは。

下の写真は、2月16日の熊本城マラソンで、マスクをして走るランナーたち。

当たり前ですが、ずっとはしてられません。

出典:読売新聞オンライン

2月17日(月)の更新

さて新型コロナウイルスへの警戒レベルを政府が上げない中で、東京マラソンへの対応のレベルは上がりそうです。

参加人数を減らしたり、一般参加者の出走を全面的に取りやめたりすることが選択肢に浮上しているという。(朝日新聞より)

この発表からは3つの意志が読み取れます。

意志①参加者の健康を守り、感染拡大を食い止めたい。

意志②強硬開催で感染拡大を引き起こした場合に、責任を問われては堪らない。

意志③どんな形であれ東京マラソンを開催して、東京五輪開催への向かい風だけは避けたい。

しかしながら、一般参加者の不参加が決定すれば、英断と言えるでしょう。

実際は報道されている以上に酷い状況なのかもしれませんし、暗い見通しなのかもしれません。

上記の判断には東京マラソン財団と都が絡んでるようです。

少なくとも、そのようなことを検討もしていないと発表された東京五輪よりも真っ当な判断能力がありそうです。

本当に怖いのは、東京マラソンの強硬開催により感染ルートが辿れないほど拡大し、東京が武漢のように機能停止状態になることです。

その可能性が低くないと言えるでしょう。

そうなれば、東京五輪どころではなくなるのですから。

2月17日(月)午後の更新

昨日は日本全国でマラソンが開催されたのに、その翌日に東京マラソンの一般ランナーの参加が全面中止となりました。

まさに急転、と言えます。

英断ではありますが、次は高額の参加費がどうなるか、来年の参加が担保されるのかどうかが気になるところですね。

2月17日(月)夕方の更新

いま「参加費は返金されず」のニュースを見ました。

約4~5億円の使い道はどうなるんでしょう。

チャリティに寄付はよくある話ですが、中国在住者にだけ特例を設けるんでしょうか。

続報を待ちたいですね。

続報

来年参加する権利があるようですね。

もちろん、有料で。

良心的じゃないですか。

で、財団さん、今年の参加費4~5億の使い道は?

まとめ

東京マラソンは新型コロナウイルスで中止になるかどうか、あるいは延期になるかどうかを検証してみました。

また中止の場合は、参加費の返金はあるのかないのかも、規約を見ながら考察してみました。

沿道の151万人の観客の皆さんは、できる限りご自宅でTVを見ていた方が賢明だと思われます

満員電車が感染経路の一つだと発表されている以上、人混み全般は危ないです。

3月1日を、市中感染が一気に広がるXデーにしてはいけません

主催者の東京マラソン財団には、マスクや消毒薬の準備の他にも、どうか適切な判断と呼びかけをお願いしたいです。

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